2011年12月21日水曜日

グーグル 太陽光発電事業を強化

12月21日 13時54分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
アメリカのIT企業グーグルは、日本の電機メーカーのシャープの子会社がカリフォルニア州に建設する太陽光の発電施設に投資し、再生可能エネルギーの事業を強化する方針を明らかにしました。
これはグーグルが20日に発表したものです。それによりますと、グーグルは、シャープの子会社がカリフォルニア州に建設する4つの太陽光の発電施設に9400万ドル(日本円で73億円)を投資するとしています。この太陽光の発電施設は、来年までに完成する予定で、およそ1万3000世帯の電力量を賄うことができるということです。グーグルは、住宅の屋根に太陽光の発電パネルを設置するプロジェクトを手がけているほか、風力発電の事業にも参入するなど、最近、再生可能エネルギーの事業を強化しており、この分野への投資額は合わせて9億1500万ドル(日本円で710億円余り)に上ります。グーグルで財務を担当するアクセル・マルチネス氏は「来年も機会を見つけて、再生可能エネルギーへの投資を拡大したい」と話しています。

2011年9月13日火曜日


佐山和弘・独立行政法人産業技術総合研究所 エネルギー技術研究部門 太陽光エネルギー変換グループ グループ長
1990年東京工業大学大学院総合理工学研究科電子科学専攻修了後、通産省工業技術院 物質工学工業技術研究所(2001年に産総研に組織再編)に入所。入所時から半導体光触媒を用いた水分解水素製造の研究開発に携わってきた。2001年、可視光による水の完全分解に世界で初めて成功した。
 ちなみに、ローレンス・バークレーは、オバマ大統領のエネルギー政策を担っているスティーブン・チュー氏がDOE長官就任前に所長をしていた研究所です。
 お隣の韓国でも2009年に人工光合成センターを立ち上げました。こちらは10年プロジェクトで、1年間に500万ドルほどの予算が使えると聞いています。
 そのほか、EUや中国などでも国家プロジェクトが立ち上がっています。
――天然の光合成は、植物が太陽の光

募集一覧
 現在募集している研究職員

  公募による採用(書類と面接による選考) :平成24年4月1日採用予定
(H23.8.11更新)
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  公募による採用(書類と面接による選考) :平成24年4月1日採用予定
(H23.8.11更新)
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 研究職員の採用に関するお問合せ先

  研究職員採用委員会事務局
  E-mail : aist-koubo11*m.aist.go.jp (*を@に変えて送付してください)
  電話  : 029-862-6282(直通) FAX: 029-862-6049

太陽光エネルギー変換グループ
- 高性能色素増感太陽電池と人工光合成技術の研究開発 -

太陽光は安価でクリーンなエネルギーとして最も大きな可能性をもっています。しかしながら太陽光のエネルギーはまだ充分には利用されていないため、その有効利用技術の開発は最も重要な課題の一つとなっています。当研究グループは、太陽光エネルギーの高効率な利用による新しいクリーンエネルギーの生産プロセスの提案と実証を目標としています。具体的には、光合成を模倣したシステムを用いて、(1) 高効率な新型色素増感太陽電池の開発を行うとともに (2) 太陽光触媒による水からの水素製造、二酸化炭素の再資源化・固定化の提案と実証を目的とする研究を行っています。
グループリーダー:佐山 和弘
メンバー:杉原 秀樹、
小野澤 伸子、北尾 修、草間 仁、小島 猛、小西 由也、姫田 雄一郎、柳澤 武、柳田 真利、舩木 敬
春日 和行、荒井 健男(契約職員)、倉重 充彦(契約職員)、田中 京子(契約職員)、井上 真美(契約職員)、吉田 知晶(契約職員)
本研究は、グループメンバーの森幸恵博士、堀田弘樹博士、現在の研究室スタッフである
俣野善博助教授、梅山有和助手、及び大阪大学坂田祥光名誉教授、大阪大学福住俊一教授、
東北大学伊藤攻教授、北海道大学山崎巌教授、大阪大学岡田正名誉教授、広島大学大坪徹夫
教授、愛媛大学山田容子助教授、米国ノートルダム大学 P. V. Kamat 教授、米国ヒュースト
ン大学 K. D. Kadish 教授、ドイツエルラーゲン大学 D. M. Guldi 教授、フィンランドタン
ペレ工科大学 H. Lemmetyinen 教授、Nikolai V. Tkachenko 教授、韓国ヨンセイ大学 D. Kim
教授、オーストラリアシドニー大学 M. J. Crossley 教授らと共同で研究を進めたものであ
り、心から感謝致します。また、合志領域代表を始めとするアドバイザーの先生方及び領域

2011年8月24日水曜日


2011年7月29日金曜日

1.単  位 出  力 あ  た り  の 設  置 コ  ス ト  は シ  ス テ  ム 規  模 が  大 き  く な  る 程  低 く  な る  傾  向

2. 発 電  コ ス ト 56  [ 円 / k W h ]

2011年7月25日月曜日

8.再生可能エネルギー(人工光合成)
    人工光合成ジョイントセンター-北がオープン(米国)(493KB)
      http://www.nedo.go.jp/content/100156337.pdf

2011年7月7日木曜日

菅首相は7日午前の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた再生可能エネルギー(自然エネルギー)活用の柱とする太陽光発電について、「(新型のソーラーパネルの開発を)是非とも進めることで、発電コストの6分の1への引き下げを実現したい」と述べ、普及に重ねて意欲を示した。
 首相は、「太陽光発電のコストが6分の1になれば、原子力とほぼ同等になるとの自分なりの見通しを持っている」と語った。
 首相は5月の訪欧時、太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1、30年には6分の1に引き下げるとの目標を示している。

2011年7月3日日曜日

APEC 2011

APEC (Asia Pacific Economic Cooperation)
•Promoting  energy efficiency
and low-carbon energy
•Improving access for
environmental goods and
services (EGS)
•Promoting  energy
conservation activities through
green ICT
Theme: Change and Action
APEC’s New Vision for Action
I. Regional Economic Integration
II. Growth Strategy
1. Balanced Growth
2. Inclusive Growth
3. Sustainable Growth
(Green Growth)
4. Innovative Growth
5. Secure Growth
APEC Low-Carbon
Model Town Project

LOI

2010年6月、経済産業省、米国エネルギー省、沖縄県、米国・ハワイ州間で、沖縄・ハワイ クリーン・エネルギー協力に係る覚書が合意されています。さらに2010年10月、NEDOはハワイ州政府との間で、本協定を利用し、スマートグリッド分野での共同研究及びその共同実証を推進するための同意書(LOI)を締結しました。
 
 
 
For more information, contact:
Ted Liu
Director, DBEDT
Phone: (808) 586-2355
Ted Peck
State Energy Administrator
Phone: (808) 587-3812

HI-Okinawa co.

Hawaii and Okinawa have interests and experience in solar, wind, geothermal, biodiesel, and bioethanol energy technologies, as well as electric vehicles, hydrogen vehicles, and energy efficiency. Both island economies have an interest in promoting ecotourism and foresee the need for significant increases in clean electric power production to alleviate their dependence on imported and expensive fossil fuels. Currently, Hawaii and Okinawa are developing comprehensive energy regulatory, policy, and financing frameworks for promoting clean and efficient energy technology use. In 2008, Hawaii created a partnership with the U.S. Department of Energy that launched the Hawaii Clean Energy Initiative with the goal of achieving 70% Clean Energy in Hawaii by 2030. Similarly, Okinawa has announced plans to formulate an "Okinawa Energy Vision" to achieve both energy security and low-carbon goals by 2030. This common background forms the basis for future cooperation between the two islands.
Partnership has following objectives:
  • To define the structural transformation that needs to occur to help transition the State of Hawaii and the Prefecture of Okinawa to sustainable clean energy economies
  • To exchange information on best practices learned by the participants and other stakeholders in both the United States and Japan to accelerate deployment of sustainable technologies and investment
  • To demonstrate and foster the use of clean energy and energy efficient technologies, financing methodologies, and enabling policies designed to support social, economic, and political acceptance of clean energy economies
  • To establish a network of policymakers, scientists, and academicians working effectively together on a sustained basis to support the efforts of Hawaii and Okinawa to achieve deployment of the maximum amount of renewable energy and energy efficient technologies as possible
The participants intend to hold symposia and send technical mission on clean energy in Hawaii and Okinawa to initiate and deepen the exchange of information on progress achieved to date and on the energy efficiency goals of Hawaii and Okinawa. During and following the symposia and technical missions, the participants plan to develop a work plan for cooperation, including the following activities:
  • Exchanges of information on lessons learned in policy development and implementation
  • Investigation into the potential for joint research into technology issues affecting both island economies
  • Demonstration projects focused on proving the technical and economic viability of technologies relevant to both island economies
  • Exchanges of information on legislative best practices, including a dialogue between the two island economies' legislatures
  • Academic exchanges to include, but not limited to, the University of Hawaii, and relevant institutes such as universities or laboratories in Okinawa
To supervise the cooperation under the Memorandum, each participant intends to designate a Lead Co-Coordinator. In addition, the participants may establish sub-groups composed of experts from participating entities tasked with identifying problems and solutions relevant to both island economies' clean energy goals and implementing activities.
The Cooperation under this Memorandum may commence upon signature and continue for five years. The Cooperation can be extended to consecutive periods of five years, as determined by the participants.

2011年6月27日月曜日

  • どうやったら達成できるのか。「ことをなす」際は、目標の年限を切って、数字を立てて、そこから逆算して今からなにをすべきかと考える。わたしは事業をやる時はそうしており、目標を明確化している。
  • 菅直人首相はG9サミットで、2020年代の早いうちに全体の20%を自然エネルギーにしたいと国際公約した。10%は水力なので、あと10%なら8000万キロワットで済む。8000万キロワットから逆算すると、太陽光で5000万キロワット、風力で2000万キロワット、地熱・バイオなどで1000万キロワットになる。
  • そのうち5000万キロワットの太陽光をどうやるか。技術はあり、資金と土地の調達ができれば絵空事ではなく、可能だ。分解すると、「電田」で2500万キロワット、屋根で2000万キロワット、その他、ゴミ処理上跡地などの活用で500万キロワットだ。
  • 「電田」(でんでん)だが、日本全国には耕作放棄地34万ヘクタール、休耕田が20万ヘクタール、合計54万ヘクタールある。その1割を起こして太陽光発電パネルを置けば、実は発電能力は2500万キロワットいける。
  • 熊本県知事は、耕作放棄地をもう一度農地に使うと公約して知事になった。県職員が耕作放棄地の地主の意向を全部調べ、もう一度耕しませんかすすめたところ、めどがたったのが5%だったという。農地法で農地の転用が難しいなどの理由から、大半の耕作放棄地がそのままになっている。「農地は農地のままにしておけ、食糧難が来たらどうするんだ」と批判されましたが、その時はパネルを外せばいいではないか。電力の国難が去るまではパネル置かせてください、それを法律違反としないよう政府は解釈してくださいと。
  • 屋根の上の太陽光パネル設置でも、首相は1000万戸と言ったが、半分の500万戸だけでも2000万キロワットを達成できる。その他、工場や高速道路の脇など、どんどん提案がきている。
  • 風力は、日本は海に囲まれており、環境省の調査では北海道で4億キロワット、九州で4.5億キロワットの発電が可能と試算されている。その2.5%でいける。
  • 地熱は1年中使える。先週、東北電力の柳津西山地熱発電所を見学した。これはコスト的にも行けるぞと思った。日本は世界3番目の地熱資源の宝庫であり、2200万キロワット分の地熱資源があり、地熱発電技術は世界一だ。だが日本の利用率は2%。フィリピンは多くが日本の技術で地熱が利用され、開発率は32%(700万キロワット)に上っている。
  • ただ、地熱の問題は82%が国立国定公園内に存在していることだ。だがいま原発事故のために自然が根底からやられている危機の時に1%の土地に井戸を掘らせてもらえればいい。自然を守るために一部を使わせてほしい。
  • 8000万キロワットを太陽光の5000万キロワット、風力の2000万キロワット、その他の1000万キロワットでまかなう。反対する人は、理由として「電気料金が上がる」「土地がない」を挙げる。ではなにで発電するのか。火力は過去10年でコストが跳ね上がっており、今後もコストアップは不可避だ。
  • 原発事故の影響で、電気料金は8月までの半年で、標準家庭で平均440円上がる見通しだ。経産省の試算では自然エネルギーを10年後に3500万キロワット導入すると電気料金は200円上がるという。8000万キロワットの導入では単純計算で460円上がることになるが、それはそれほどの大議論なのか。では半年で440円上がったのに大議論したのか。経団連はちゃんとロジカルに反論してほしい。
  • 一時的にコストアップするが、今やっておかないと、化石燃料の火力発電は燃料代、原子力発電は安全コストも含めて今後コストアップしていく。
  • 経営者だからコストの話をしているが、一番大切なのは子どもたちの安全な未来だ。そのためならコーヒー一杯分くらいはいいではないか。未来のために、責任ある大人たちがいまやらなければいけない。

2011年6月1日水曜日

2011年5月16日月曜日

http://www.nedo.go.jp/events/report/FF_00005.html

http://www.nedo.go.jp/events/report/FF_00005.html
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)では、平成23年度「太陽光発電システム次世代高性能技術の開発/IEA  PVPSプログラム タスク活動に関わる国際協力事業」に係る公募を実施し、下記の通り委託予定先を決定いたしました。


1.件名

「太陽光発電システム次世代高性能技術の開発/IEA  PVPSプログラム タスク活動に関わる国際協力事業」

2.事業の概要

 太陽光発電の普及を世界規模で推進するため、国際エネルギー機関(IEA)では太陽光発電に関し、広く先進諸国間の研究能力や情報交換を進めようとする太陽光発電システム研究協力実施協定(PVPS)を実施している。
〔1〕タスク1:PVシステムに関する情報交換と普及
〔2〕タスク8:大規模太陽光発電に関する可能性の研究 

3.委託予定先

〔1〕タスク1:株式会社資源総合システム
〔2〕タスク8:みずほ情報総研株式会社 

4.委託期間

委託契約日~平成24年2月29日

5.問い合わせ

本公募に関するお問い合わせは、下記までFAXにてお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー部 石村、津崎
FAX: 044-520-5276

2011年5月10日

多種多様な太陽電池を導入した太陽光発電実証サイト
「Fソーラーテクノパーク(仮称)」の構築について
~ システムインテグレーターとして太陽光発電のさらなる進化を目指して ~

株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長:沖田 章喜)は、北杜市(市長:白倉 政司)の全面的な協力を得て、山梨県北杜市長坂町塚川地区及び夏秋地区において、太陽光発電のシステムインテグレーターとしての技術・知見取得を目的に、太陽光発電実証サイト「Fソーラーテクノパーク(仮称)」を構築します。
システムインテグレーターによる、多種多様な太陽電池を導入した屋外太陽光発電システム実証施設の構築・運用は、世界的に類を見ない取り組みです。

1.背景と狙い

太陽光発電は地球温暖化対策の一つであるとともに、先般の東日本大震災によって災害対策としての活用も見直され、その普及拡大が期待されています。今後、太陽光発電の導入量をより一層増やし、本格的な自然エネルギー大国を目指すには、さらなる技術力の強化と低コスト化の取組みが重要になります。
NTTファシリティーズは、太陽光発電のシステムインテグレーターとして、その導入企画、立案から施工、運用に至るまでを一元的に手がけています。特に設置容量1MWを超す大規模太陽光発電で日本トップクラスの実績を持っており、現在までに中小容量も含めて全国750箇所、合計25MWの導入実績を有しています。また、山梨県北杜市において独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構*1(NEDO)委託事業「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」を北杜市と共同で2006年度~2010年度の5年間に亘って以下の(1)(3)に挙げる研究に取り組み、太陽光発電に関する最先端のノウハウを蓄積するとともに、大規模太陽光発電の導入指針となる手引書の作成・公開などを通じて普及拡大に貢献しました。
  • (1)世界初となる複数の系統安定化技術を具備したパワーコンディショナー*2の開発
  • (2)導入種類数としては世界一となる大規模太陽光発電システムの特性評価
  • (3)環境性に優れた先進的架台の開発
NTTファシリティーズはこれらの経験を基に、国内外の企業の協力を得ながらさらに技術力を発展させ、より低コストで信頼性の高い太陽光発電システムを提供するために、太陽光発電実証サイト「Fソーラーテクノパーク(仮称)」を構築します。

2.Fソーラーテクノパーク(仮称)概要

設置場所は、太陽光発電にとって重要な日照時間が国内有数の山梨県北杜市であり、隣接する北杜サイト太陽光発電所*3とともに、最先端の太陽光発電システムのノウハウを蓄積する世界的な実証サイトとしてのポジションを目指します。2011年度構築する規模は240kWであり、その後必要に応じて設備を拡張していきます。最終的なシステム規模は2MW程度を想定しています(約4万m2)。
「Fソーラーテクノパーク(仮称)」は、モジュール評価エリア架台検証エリア設計技術検証エリアに分けて設備を構築し、各種技術を実証します。

①モジュール評価エリア:多種多様な太陽電池モジュール及びシステム評価

これまでNTTファシリティーズは、NEDO委託事業において9ヵ国27種類の太陽電池モジュール*4を評価してきました。しかし、評価した太陽電池は約4年前の製品であり、現在とは世界シェアも変換効率も大きく変化しています。そこで、モジュール評価エリアでは新たに国内外4ヵ国16種類の最新太陽電池を導入し、長期的に運用評価することにより、太陽電池の各種特性(発電特性、劣化特性等)を実環境において明らかにします。また、技術進歩に追従するため今後、最新の太陽電池を追加導入し、世界最先端の太陽電池モジュールの実証評価を行います。

②架台検証エリア: 先進的な架台の検証

架台検証エリアでは、独自に開発した地盤沈下対策架台、手動式傾斜角可変架台などを設置評価します。地盤沈下対策架台は、地盤沈下に合わせて架台レベルの調整が可能なジャッキアップ機構により、設置困難な軟弱地盤への太陽光発電導入に貢献します。手動式傾斜角可変架台は、季節別に傾斜角を手動で変更した場合の年間発電性能、運用性を評価し、その特性を把握することで大規模太陽光発電への展開を目指します。

③設計技術検証エリア:最適なシステム設計に向けた技術検証

設計技術検証エリアでは、太陽光発電システムの設計・運用に関する検証、評価を行います。設計については、太陽電池の結線方法や太陽電池・パワーコンディショナー*2のマッチングによる発電特性への影響を評価することにより、これまで以上に最適なシステム設計技術の確立を目指します。また、運用については、不具合の早期発見と復旧を実現するため、現場での不具合対応方法の検証や不具合発生時における発電特性を明らかにすることにより、不具合対策に関する知見を蓄積します。
■2011年度構築エリア
Fソーラーテクノパーク(仮称)
※図をクリックすると、拡大表示でご覧になれます。

3.今後の予定

NTTファシリティーズは、「Fソーラーテクノパーク(仮称)」の運用を2011年度内に開始します。その後は技術進歩やお客様のニーズに対応した技術開発に向けて設備を拡張し、最先端の太陽光発電のノウハウを蓄積する世界的な実証サイトを目指します。また、北杜市と連携し、地域社会における環境教育の場としても活用することにより、北杜市の掲げる「人と自然と文化が躍動する環境創造都市」の達成に寄与します。
また、現在普及している産業用の太陽光発電は停電・災害時に使用できないシステム構成となっているものが一般的です。今後、太陽光発電をこれまで以上に重要なエネルギーとして位置付けるには停電・災害時にも対応できるシステムにする必要があります。そこで、NTTファシリティーズは、蓄電池付太陽光発電システム構築サービスの提供体制を強化し、停電・災害時にも安定した電力を供給できるシステムを提案していきます。

用語説明

*1 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)
「NEDO」とは、New Energy and Industrial Technology Development Organization(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の略。日本の産業技術とエネルギー・環境技術の研究開発とその普及を推進する中核的実施機関。 : http://www.nedo.go.jp/
*2 パワーコンディショナー(PCS)
太陽光モジュールで発電した電気は直流であり、この発電した電気を電力系統へ流す際、系統と同じ交流に変換するための装置。
*3 北杜サイト太陽光発電所
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 委託事業 「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」を行った施設。実証研究終了後にNEDOから北杜市へ施設譲渡され、北杜市営の太陽光発電所として平成23年4月から開所。
*4 太陽電池モジュール
太陽電池セル(太陽電池の基本単位)を必要枚数まとめ、樹脂や強化ガラス、金属枠に納めた一単位。

本件に関するお問い合わせ先
   (株)NTTファシリティーズ 総務部 広報室 TEL:03-5444-5112

2011年5月13日金曜日

DigInfo TV - 21世紀のアポロ計画 - サハラソーラーブリーダー計画が始動

DigInfo TV - 21世紀のアポロ計画 - サハラソーラーブリーダー計画が始動

ソーラー水素実証実験へについて

ホンダは、燃料電池自動車に水素を供給する「ソーラー水素ステーション」を、

今年度中に県庁の敷地内に設置し実証実験を始める計画を公表した。

水素と酸素を化学反応させて電気を起こして走る。このため小型で低騒音になる。

災害時には停電家庭などに電気を供給する「電源車」としても利用できるとい

う。

将来の普及に向けて参考データを取りたい」と協力を要請。燃料電池車は、ガソ

リンでなく水素が燃料だ。ステーションは太陽光発電を利用した次世代型で、こ

のタイプの設置は国内初だという。

新ステーションは水素の製造と圧縮を一体化し、圧縮機を不要にした。

上田知事は「大いにアピールしたい」などと応じた。この車は外部出力電源の機

能を加えるなど改良し、1台で約2世帯分の使用電力(約10キロワット)を賄

える。できた水素は、車の燃料タンクに入れるため、高圧をかけて体積を縮める。

実験に使う燃料電池車「FCXクラリティ」は県公用車としても利用する予定

だ。

新ステーションは水を電気分解して、この車に供給する水素を作る。この際に、

太陽光発電で作った電力を利用する。


太陽光発電ニュース記事一覧

太陽光発電システム施工展

会期:2011年3月2日から4日会場:東京ビックサイト10:00~18:00主催:リードエグジビジョン ジャパン株式会社同時開催:第4回 太陽光電池展 ~PV EX...

太陽光発電協会が平成22年度の太陽光電池モジュール出荷統計を発表

総出荷量は、67万4330KW(対前年度比169.6%)。そのうち国内出荷量は、27万113KW(同197.6%),国外への輸出は、40万4217KW(同155.0%)であり、総出...

次世代太陽光技術

クラレは成長事業の一つとしてエネルギー分野への取り組みを強化する方針を打ち出している。通常の太陽光発電の発電効率が約16%なのに対し、31%と高く、次世代の太陽光発...

ソーラー水素実証実験へ

ホンダは、燃料電池自動車に水素を供給する「ソーラー水素ステーション」を、今年度中に県庁の敷地内に設置し実証実験を始める計画を公表した。水素と酸素を化学反応させて電気...

2011年4月2日土曜日

クリーンエネルギー推進を検討

菅首相:クリーンエネルギー推進を検討

 菅直人首相は29日の参院予算委員会で、福島第1原発事故に関し、「大きな事故なので、原因を含めしっかりと検証する必要がある」と指摘した上で、「日本は太陽(光)やバイオマスなどクリーンエネルギーにもかなり力を入れてきた。それらも合わせてどうエネルギー政策をとるか、改めて議論が必要だ」と述べ、原子力発電を前提とした従来のエネルギー政策を見直し、クリーンエネルギーの推進を検討する考えを示した。
 これに関し枝野幸男官房長官も同日の記者会見で「クリーンエネルギーを強力に推進することが、被災を乗り越えて未来に向けて希望の持てるビジョンを描く一つの大きな柱になり得る」と述べ、クリーンエネルギー推進を復興ビジョンの柱の一つに位置付ける考えを示した。